【ニュース解説】8年間放置の遊覧船、川崎市が行政代執行で撤去へ ― 費用3,000万円超は所有者に請求。「放置艇」になる前の早めのご相談を
2026年07月14日 19:15
■ 全国で進む「放置船」への行政の強制対応 ― 川崎市で行政代執行
2026年6月17日、川崎市は川崎区白石町の係留施設前に長期間放置されていた個人所有の遊覧船「Anniversary Cruise」について、行政代執行法第2条に基づく代執行（強制撤去・解体）に着手したと発表しました。市の報道発表によると、この船は平成30年（2018年）10月から係留されたまま、その後放置が続いていたとのことです。実に約8年間にわたる放置でした。
報道では、解体・撤去には約1か月がかけられ、費用は3,330万円超の見込みで、川崎市はこの費用を所有者らに請求する方針と伝えられています。
出典：
・川崎市 報道発表資料「放置船に対する行政代執行を実施します」 https://www.city.kawasaki.jp/templates/prs/580/0000188058.html
・東京新聞「川崎・白石運河に放置の遊覧船 市、行政代執行で撤去へ 費用3330万円超の見込み」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/494808
・カナロコ（神奈川新聞）「川崎港に放置の遊覧船、市が行政代執行で撤去へ」 https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1281328.html
■ 背景：「行政代執行」とは？ 放置艇をめぐる法制度
行政代執行とは、法律や条例に基づく撤去命令などに所有者が従わない場合に、行政が本人に代わって撤去等を行い、かかった費用を本人から徴収する制度です（行政代執行法）。港湾や河川では、港湾法や各自治体の港湾管理条例などに基づいて放置船舶への撤去指導・命令が行われ、それでも改善されない場合の最終手段として代執行が使われます。
国土交通省と水産庁は全国のプレジャーボートの放置艇対策を進めており、各地の港湾・漁港・河川で係留規制や撤去の取り組みが強化されています。当店が今年1月のニュースでご紹介したとおり、全国では放置漁船の処分に多額の税金が投じられているという報道もあり、「放置してしまった船」への行政の対応は年々厳しくなっている流れが見て取れます。
■ 専門店として：放置の「先送りコスト」は想像以上に大きい
船の買取・引取を専門とする立場から見ると、今回のケースが示すのは「動かなくなった船を係留したまま先送りにすると、最終的な負担が非常に大きくなり得る」ということです。撤去費用の請求に加え、係留料の滞納、台風時の流出・沈没による二次被害のリスクなど、放置期間が長いほど問題は膨らみます。また、船は放置期間が長くなるほど船体の劣化や浸水が進み、売却できたはずの船が値の付かない状態になってしまうことも少なくありません。
「乗らなくなった」「エンジンが不調」「相続で引き継いだが使い道がない」――そうした段階で早めに手放す判断をすることが、結果的にいちばん費用を抑えられるケースが多いのです。
■ サンガができること
有限会社サンガ（大阪府大東市）は、不要になった船・水上バイクをリユース・輸出販売目的で買取・無料引取している専門店です。
・出張査定は基本無料。対応エリアは近畿一円、大阪府大東市からおおむね300km圏内です。
・書類が見当たらない船のご相談も承ります（状況に応じてご案内します）。
・商品買取キャンペーン実施中：査定お申し込み時にキャンペーンメニューを添付いただければ、最低3,000円で買取いたします。
「まだ動くうちに」「放置艇と言われる前に」のご相談が、所有者様にとっても一番良い結果につながります。
■ まとめ
長期間の放置は、行政代執行による高額な費用請求という形で所有者に返ってくる時代になりつつあります。使わなくなった船・水上バイクは、価値が残っているうちに買取・無料引取をご検討ください。
お問い合わせ：TEL 072-873-1192（月〜土 9:00〜19:30）／LINEでも写真を送るだけで査定できます。